ジュニパー不動産鑑定

賃料増額請求の現状 　近年、賃料増額請求に関するご相談やお問い合わせが増加傾向にあります。都心部を中心に地価や建築費・維持管理費の上昇等を背景に、賃料が全般的に上昇傾向にあることが要因として挙げられます。このブログでは、継続賃料と新規賃料の違い、及び不動産鑑定評価書の有用性について触れたいと思います。 賃料増額請求の背景 　賃料増額請求とは、借地借家法11条（土地）、同32条（建物）に基づき、賃貸借契約の途中でも現行賃料が不相当となった場合に、賃貸人（オーナー）が賃借人（テナント）に賃料の引き上げを請求することができることを指します。賃料増額請求の判断において考慮される主な事情として、以下が挙げられます。 土地・建物価格等の上昇：周辺地域の地価・建築費等が上昇した場合。 市場賃料の上昇：周辺地域の市場賃料が上昇し、現行賃料との乖離が生じた場合。 経済的要因：固定資産税等の租税その他の負担の変動や、その他の経済事情の変動 賃料増額請求の課題 　賃貸人（オーナー）が現行賃料と周辺地域の市場賃料と乖離していることを認識していても、適正な賃料は一体いくら

賃料増額請求の現状 　近年、賃料の増額請求の対応に関するご相談が増加しております。背景として、特に都心部を中心に地価の上昇や物価高により、賃料が上昇傾向にあることが挙げられます。このブログでは、賃料増額請求の概要と、賃料増額交渉を進めるうえで、不動産鑑定評価書の有用性について触れたいと思います。 賃料増額請求の概要 　賃料増額請求とは、借地借家法11条（土地）、同32条（建物）に基づき、賃貸借契約の途中でも現行賃料が不相当（現行賃料が市場賃料と比較して低位）となった場合に、賃貸人（オーナー）が賃借人（テナント）に賃料の引き上げを請求することができることを指します。その要件として、以下のものが挙げられます： 地価・建物価格の上昇：周辺地域の地価・建築費等が上昇した場合。 市場賃料の上昇：周辺地域の市場賃料が上昇し、現行賃料との乖離が生じた場合。 経済的要因：固都税の上昇など、賃貸人の負担（必要諸経費等）が増した場合。 賃料増額請求の効果 　賃料増額請求は形成権であるため、賃料増額に関する意思表示（内容証明郵便等による通知）が相手方（賃借人）に到達し